熊本市の成年後見制度のご相談なら相続専門のあかりテラス | 成年後見制度とは

心身の能力が低下した認知症や精神障害を持つ方の人権を守り、生活を支えるための法制度である「成年後見制度」について解説しています。成年後見制度の適用条件、手続きの流れ、成年後見人の役割や義務など、制度の基礎知識を提供します。また、成年後見制度を適切に活用することで、高齢や病気などで判断力が低下した人の生活や資産を守る方法についても説明します。

「ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和」が求められています。そのため、単に財産を管理するにとどまらず、本人の生活を支えること(身上配慮義務)が後見人の役割とされています。

高齢者や障害者であっても特別扱いせず、今までと同じような生活をさせようとする考え方です。

本人の自己決定を尊重し、現有能力(残存能力)を活用しようという考え方です。

本人の状況を把握し、配慮する義務です。

今は元気だが、将来、判断能力が不十分になった時に備えておくための制度です。

注：任意後見人には契約を取り消す権限はありません。

・任意後見制度とは、判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための、任意後見契約に関する法律に基づく契約です。
・契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援するもので、同意権・取消権による支援はありません。

具体的な支援は行いませんが、ときどき連絡をとり、あなたを見守りながら信頼関係を継続させるための契約で、適切な時期に任意後見監督人選任申立ての手続きをするタイミングを計ります。

具体的な支援は行いませんが、ときどき連絡をとり、あなたを見守りながら信頼関係を継続させるための契約で、適切な時期に任意後見監督人選任申立ての手続きをするタイミングを計ります。

※被補助人・被保佐人・被後見人のことを「被後見人等」と呼びます。
※補助人・補保人・成年後見人のことを「後見人等」と呼びます。

・本人
・配偶者
・4親等内の親族等
・市町村長

裁判所によって異なる場合がありますので、詳細は申立先裁判所でご確認ください。
・申立書
・申立書付票
・本人の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書、診断書
・成年後見人候補者の住民票
他

本人の住所地の家庭裁判所

申立費用
・収入印紙800円
・収入印紙2,600円(登記費用として)
・切手3,000円から5,000円程度

鑑定費用(必要がある場合)
・おおよそ50,000円
・これら申立に要する費用は、原則申立人が支払うことになります。
・成年後見申立手続き報酬120,000円から

家庭裁判所は、後見を開始して良いか調査して必要な場合は、成年後見人を選任します。

調査
家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問い合わせをしたりします。

審問
必要がある場合は、裁判官等が事情を尋ねます。

鑑定
本人の判断能力について、より正確に把握する必要があるときは、精神鑑定を医師に依頼します。

審判

以上の結果を踏まえ、裁判官が後見開始の審判をします。同時に後見人等の選任を行い、この審判内容は申立人や後見人等に通知されます。

2ヶ月以内に終局76.9％
4ヶ月以内に終局94.3％
司法統計：平成26年1月〜12月「成年後見関係事件の概況」より

即時抗告期間(2週間)
任意後見監督人選任却下の審判については異議申立ができます。

支援
家庭裁判所が審判した内容に基づき、後見人等による支援がはじまります。

監督
家庭裁判所は、後見人等を監督し、特に必要がある場合、後見監督人も選任して後見監督人にも監督させます。

報酬(本人の資産から支払われます)
後見人等の報酬→業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が審判した額となります。
後見監督人等の報酬(選任された場合)→業務内容と本人の資産内容に応じて、家庭裁判所が審判した額となります。

「どういった状況の人が支援を受けることができるのかな？」事例を紹介します。
成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で支援する制度です。
では、どういった方が利用できるのか、いくつか場面を紹介いたします。