遺言書作成

遺言書の作成とは/will writing

なぜ、多くの人が遺言書を残すのでしょうか？
一言で言うと、遺言書を残すことは、家族への人生最後の家族孝行（思いやり）となるからです。

遺言書を作ることで、
財産を特定の相続人に相続させることができる
相続人に配分する財産の割合を指定することができる
相続人以外の第三者に財産を遺すことができる
家族に本人の想いを込めたメッセージを残すことができる
相続手続きがスムーズに行え、残された家族がとても助かる
といったことが実現できます。

相続を円満に終わらせるには、「亡くなる本人が、準備をしてあげておくことが一番大切です。」
さらに、「ご自身の財産をどのように分けて欲しいのか？」本人の意思をきちんと相続人に伝えておくことが重要なのです。「遺言書」は、決して、相続トラブルになりそうなご家庭だけがつくるものではありません。
家族が困らないようにしておいてあげることは、どんな家庭にも必要なことで、残されたご家族はとても感謝しています。

家族想いな人ほど、遺言書を残される方が多いと言えます。

相談でよくある質問

• 「認知症が進む前に、親に遺言書をつくってもらいたい。間に合うのか？」
• 「本人が施設にいて体が悪いため、公証役場に行くことができない」
• 「親名義の土地の上に自宅を建築するため、相続のときに土地を確実に自分の名義にしたい」
• 「子供がいないから、財産はすべて妻（夫）に相続させたい」
• 「自宅は、老後の面倒をそばで見てくれている娘（息子）に渡したい」
• 「複数ある不動産と金融資産を子供たちに公平に遺したい」
• 「先祖代々の土地を、長男とその孫に確実に引き継ぎたい」
• 「身寄りがないので、信頼のできる団体等に財産を寄付したい（全国の遺児のために財産を寄付したい）」
• 「公証役場に相談に行ってみたが、なかなか思うように手続きが進まない」
• 「以前つくった公正証書遺言をつくり直したい（内容を一部変更・修正したい）」
• 「自分で（手書きで）遺言をつくったが、本当に効力はあるのか、無効になることはないのか心配だ」

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公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

	公正証書遺言	自筆証書遺
作成方法	公証役場が作成する （本人が自筆で書く必要がない） ※公証人が本人のもとに出張することも可能	本人が自筆で本文を書く ※平成31年1月13日（日）から、自筆証書遺言に、パソコン等で作成した財産目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付するなどして、遺言を作成することができるようになりました。 （ただし、財産目録の各ページに、本人が署名押印する必要があります。）
メリット	公証人（必要に応じて法律専門家）が作成に関与するため不備がない ・原本は公証役場で保管されるため、手元の遺言を紛失したとしても再発行が可能 ・相続時に検認手続きが不要	・自分で作成できる ・気軽に書き直しができる ・費用があまりかからない
デメリット	・作成する手間や費用がかかり、証人も２人必要 ・ある程度の費用がかかるため、気軽に書き直しができない ※手間がかかること（必要書類の収集、案文の作成、公証役場とのやり取りなど）や、証人は、法律専門家等に任せることも可能	・ルールを守らないで書くと不備により無効になる可能性がある ・紛失や改ざんの可能性がある ・相続時に検認手続き（※）が必要 ※令和2年7月10日（金）から、法務局に対して遺言書の保管を申請すると検認手続きが不要となる制度（遺言書保管法）がスタートします。

自分で書く自筆証書遺言とくらべて、不備がなく、紛失や改ざんの可能性がなく、相続時の手続きをより円滑に進めることができるなど、メリットが大きい公正証書遺言。
当事務所でも、自筆証書遺言よりも、できれば公正証書遺言を作成することお勧めしています。

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料金表

遺言設計コンサルティングサポート	5000万円以下部分　12万円
	5000万円を超える部分1000万円ごとに　3万円
	相続させる人が１人増えるごとに　3万円

※お客様の意向を伺った上で専門家チームで検討し有効な分割案を提示します。

公正証書遺言書作成サポート	15万
証人立会費用	3万円
自筆証書作成支援	10万円
秘密証書遺言作成支援	15万円
遺言書の検認申立サポート	5万円
遺言執行者就任・執行手続き	相続財産の１.2％　最低報酬40万円
遺留分放棄の許可申立サポート	15万円

「上記は全て税抜き表示となります」

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